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社民党、同意人事案に賛成の方針決める(産経新聞)

 社民党は25日、党本部で常任幹事会を開き、政府提出の同意人事案について党として同日の衆院本会議と26日の参院本会議で賛成することを決めた。同党は原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に難色を示していたが、これまでの平野博文官房長官との協議で、同意人事について与党内で意思疎通を図る仕組みを検討することで合意したため賛成に転じた。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で同意人事案の署名に応じている。

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コンビニ納税、4月から全都道府県で=市町村は2割超−総務省調査(時事通信)

 総務省は28日までに、地方税の収納に関する調査結果をまとめた。2009年7月現在、コンビニエンスストアで納税できる自治体は都道府県レベルで44自治体に上り、残る山形、石川、山口3県も今年4月に導入予定。地方税のコンビニ納税は03年度から可能になったが、この4月には全都道府県に広がることになる。
 コンビニ納税の対象には、全都道府県で自動車税が含まれる。ほかには、個人事業税(7都県)、不動産取得税(6都県)などがある。
 市区町村でコンビニ納税を導入しているのは、全1797団体中、21%に当たる378団体。軽自動車税(375団体)が最も多く、以下、個人住民税(310団体)、固定資産税(289団体)、国民健康保険税(239団体)などが続いている。 

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「せんとくんカプチーノ」登場=奈良〔地域〕(時事通信)

 平城遷都1300年祭の公式キャラ「せんとくん」の顔を描いたコーヒー「せんとくんカプチーノ」が19日から、近鉄が経営するカフェ「チャオプレッソ」の奈良、京都、大阪、三重4府県の近鉄駅構内にある6店舗で発売され、人気を呼んでいる。
 せんとくんカプチーノは、通常のカプチーノ(税込300円)に、せんとくんの顔をかたどった型の上からココアパウダーをまぶして作るが、値段は同じ。近鉄奈良店では入り口にポスターを掲示したこともあり、初日は朝から注文が相次ぎ、普段の1.5倍の売れ行きだったという。
 客からは「かわいい」と評判で、特に女性の人気が高いという。携帯電話カメラで撮影する人も多く、同店の男性スタッフは「奈良のいい思い出作りになってくれれば」と話している。 

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旧経営陣に18億円の支払い命令 足銀破綻めぐり(産経新聞)

 足利銀行の破綻(はたん)をめぐり、回収の見込みのないゴルフ場経営会社に過剰融資を行い、銀行に損害を与えたとして、足銀が旧経営陣に18億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)であった。今泉裁判長は、旧経営陣6人のうち、和解が成立していない2人に18億円の支払いを命じた。

 足銀の経営責任をめぐっては平成17年、旧経営陣13人を相手に3件の訴訟が起こされたが、大半が和解しており、判決は初めて。

 判決によると、旧経営陣は5年12月、埼玉県内のゴルフ場開発をめぐり、会員権販売が不調で、融資を回収できる見込みがないことを知りながら、約100億円の追加融資を決定。実際に約91億円の追加融資が行われたが大半が未回収で、約90億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は「景気回復という不確定な事情のみで(融資回収の原資となる)会員権の販売が可能と判断した」と指摘。「融資に伴うリスクを把握して回収を確実にする観点からみて、判断自体が不合理」と旧経営陣の経営責任を認めた。

 判決後、会見した原告代理人で足利銀行経営責任追及弁護団の春日寛団長は、原告側の全面勝訴に、「国民の負託を受けた訴訟で勝訴できてホッとしている」と述べた。被告2人と和解が成立しなかったことについて「被告側の提示した和解額と原告が求める額に開きがあった」と説明した。

 被告側代理人は「判決文を読んでから判断したい」とコメントしている。

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新型インフル向けワクチン234万人分、今月末に期限切れ(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火となる中、スイス・ノバルティス社製の輸入ワクチン234万人分が今月末、使用期限を迎える。月内に使われなければ、廃棄される初の新型ワクチンとなる。ワクチンは国産と輸入を合わせると約1億3千万人分が余っており、今後も使用期限が来れば順次、廃棄される。危機管理として輸入分だけで1126億円もの公費が投入されただけに、国の判断には検証を求める声も出始めている。(蕎麦谷里志)

 厚生労働省によると、今月9日までに新型ワクチンを接種した人は約2300万人。ほぼ全員が国産ワクチンを接種した。当初は、接種希望者が殺到し「足りない」と混乱した新型ワクチンだが、結果的に接種したのは国民の約18%。約30%が接種する季節性インフルを大きく下回った。

 最大の原因はワクチン供給のタイミングが新型流行に間に合わなかった点にある。さらに、2回接種の予定が途中で原則1回に変わったことも、ワクチン余剰に拍車をかけた。

 その結果、現在は国産約3100万人分と輸入約9900万人分の計1億3千万人分が余った状態となっている。

 ワクチンにはすべて使用期限がある。短いのがノバルティス社製で、製造から半年間。それぞれ製造時期が異なるため、今月末に234万人分が期限を迎え、今夏には同社の2500万人分がすべて使えなくなる。国産は使用期限が半年と1年のものがあり、今年4月から順次、期限切れが出始める。

 輸入ワクチンの残り7400万人分をしめる英・グラクソ・スミスクライン(GSK)製のワクチンは使用期限が1年半と比較的長め。厚労省は「再流行した場合や来季にも使える」と期待する。しかし、来季は季節性と新型を1本に混合した新しいワクチンが登場するため、新型だけのワクチンを接種する人は限られる可能性が高い。

 厚労省では現在、輸入ワクチンについてメーカー側と一部を契約解約できないか交渉中。すでにドイツやノルウェーなどはGSKと契約したワクチンの約3割を解約することで合意している。

 ワクチン輸入に使われた税金は1126億円。厚労省は「危機管理上の判断だった」と強調している。ただ、元北海道小樽市保健所長で、インフルに詳しい外岡(とのおか)立人(たつひと)氏は「今回のように季節性と毒性が大きく変わらない新型インフルで、これほど大量のワクチンが必要だったのか。今後の検証が必要だろう」と話している。

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「日勤教育」でJR西の賠償確定 最高裁(産経新聞)

 オーバーランなどを理由に運転士らを再教育する「日勤教育」をめぐり、JR西日本の運転士ら3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、社員側とJR西側、双方の上告を退ける決定をした。3人のうち2人に計90万円を支払うよう命じた2審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。

 2審判決などによると、JR西は15年、オーバーランなどを理由として、運転士に日勤教育を実施。16年には車両基地内で車両を移動中、不適切な用語を無線で用いたとして、車両管理係員に日勤教育を受けさせた。

 日勤教育は、17年の尼崎JR脱線事故の運転士も受けており、事故の背景の1つと指摘された。

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教え子暴行、雑木林で女児撮影目撃も(読売新聞)

 教え子の女児への婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕された同県内の英会話学校を経営する米国人の男(69)が、女児を車に乗せて自宅に連れて行ったり、自宅前の雑木林で女児を撮影したりする姿が、十数年前から近所の人に目撃されていたことがわかった。

 男は「勉強会」と称して女児らを自宅に誘い込み、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、県警は裏付けを進めている。

 男の自宅は、竹やぶに囲まれた2階建てで、近所の人によると、30年以上前に引っ越してきて一人暮らしをしていた。十数年前から、小学生とみられる女児や中高生とみられる制服姿の女生徒を乗用車に乗せ、家の敷地内に入っていくのが頻繁に目撃されていた。

 夕方のことが多く、女児らはいつも1人だったという。近くの住民は「英会話学校の先生と聞いていたので、学校の勉強が終わった後に連れて来たのだろうと思っていた」と話している。

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堀江貴文氏に差し押さえ執行 ヒルズの自宅で競売も(スポーツ報知)

 東京地裁は10日、ライブドア(現LDH)の元社長・堀江貴文被告(37)=刑事事件で東京高裁が実刑判決、上告中=の東京・六本木ヒルズの自宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。堀江被告は、ライブドアの粉飾決算事件による損害の賠償を個人株主らに求められた訴訟で、地裁から賠償を命じる判決を受けており、今月3日には6人の原告が強制執行を申し立てていた。

 ホリエモンがランチのために外出した間の出来事だった。

 原告側弁護士や堀江被告のブログなどによると、東京地裁の執行官1人は正午から午後1時半頃までの約90分間、六本木ヒルズ内の堀江被告のマンションに入り大型テレビ、ホームシアターシステム、ゴルフバッグ、ワインセラー、三味線の計5点(33万円相当)を差し押さえた。ホリエモンは強制執行中に帰宅し、驚いた様子で「なぜこんなことをするのか」と不満をこぼしていたという。

 差し押さえは、昨年5月に下された旧ライブドアの粉飾決算事件に伴う損害賠償請求訴訟の判決に基づくもの。同判決で、地裁は堀江被告らに計約76億3000万円の賠償を命じた上、差し押さえが可能な「仮執行宣言」を付帯していたため、原告の株主6人は今月3日に自分たちの認容額計約822万円分の強制執行を申し立てていた。なお、不動産や預金などは対象となっていない。

 差し押さえた5点は4月7日に競売にかけられる予定で、希望者は堀江被告宅に出向いて参加し、落札額は原告らに配当される。テレビ番組などで「まだまだ資産はある」と語るホリエモンにとっては「たったの33万円分」という見方も出来るが、ここ数年はゴルフを何よりの楽しみとしており、三味線も最近になって購入したばかりということもあるのか、手放すことに拒否感を示している。原告側に賠償額の約822万円を支払えば競売を止めることは可能で、ブログでは既に「執行停止を申し立てる予定なので、実際には競売には掛けられないかもしれませんけどねぇ」とつづっている。

 1審地裁判決では株主約3300人への賠償を命じたが、その後は和解が相次いでおり、現在の原告は約1700人。今月15日には東京高裁で控訴審が始まる。

 ◆強制執行 民事訴訟の判決で金銭の支払いなどの債権の譲渡を命じたにもかかわらず、被告が応じない場合、債務者(所有する権利を得た人)の申し立てに基づいて裁判所が金銭や不動産など被告の財産を差し押さえる手段。民事執行法に基づいて行うため、民事執行ともいう。

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 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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 【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(2)

 2030年のわが国の姿を映し出すかのような“町”がある。トヨタ自動車のおひざ元、愛知県豊田市の保見(ほみ)団地。住民8421人のうち外国人が4041人と48%を占める。そのほとんどは日系ブラジル人だ。外国人が増えると地域はどうなるのか。団地の20年史は苦難に満ちていた。

 愛知万博の会場跡に近い丘陵地帯。67棟3千戸の大型団地に足を踏み入れるとポルトガル語の世界が広がっていた。ショッピングモールはブラジルの食材店や飲食店、DVD店が並び、彫りの深い顔立ちの男女が談笑する。空き地では日系の子供たちがサッカーボールを追いかけていた。

 団地に27年暮らす豊田市議、松井正衛(せいえ)さん(63)は「多文化共生のモデルケースとも呼ばれる団地だが、外国人が集住しすぎてしまった。お互いに歩み寄る姿勢をなくしてしまった」。

 保見団地は昭和50(1975)年の入居開始。平成2(1990)年に日系人の単純労働を認める改正入管難民法が施行されると、トヨタ関連の工場で働く日系ブラジル人が急増した。日系人とは、かつて北米や南米へ移民した日本人の子孫のことである。

 団地はやがて、ごみ出しルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐる摩擦が深刻になった。11年には一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルで大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。松井さんは「右翼と暴走族が連日『外国人は出ていけ』と叫んでいた。ごみ団地と呼ばれ、最悪の時期だった」。

 現在、表面上は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、日系3世の松田プリシラさん(31)はこう話す。

 「団地のブラジル人は日本人から悪いイメージで見られていて、親しくなれない。残念なことですが」

 ◆中途半端な教育

 同じ血が流れる日本人の子孫とさえ、われわれはよき隣人になれないのか。

 プリシラさんの祖父母は三重県出身。戦前にブラジルへ移民し帽子工場を営んだ。プリシラさんの父親(54)は工場を手伝ったが、1980年代のブラジルは経済混乱に見舞われ、一家は90(平成2)年、出稼ぎのため来日した。

 12歳だったプリシラさんは大阪府八尾市の小中学校へ通い、日本語も上達した。シャープの下請け工場で洗濯機の組み立てラインにつき、夜間高校へ4年間通った。日系2世の男性(29)と結ばれ2女に恵まれた。保見団地へ来たのは2年前。父と夫はトヨタ関連の工場で働いている。

 「大阪では学校や仕事先で日本人の友達もできた。ここはブラジル人ばかりで、日本語を話さなくても生活できてしまう。日本に来た以上、日本の習慣に合わせるべきと思うのに、『ワタシ日本人じゃない』『ずっと住むわけじゃない』。結局、ブラジル人はブラジル人、日本人は日本人で暮らしている」

 プリシラさんの小学3年の長女(9)が通う市立西保見小は、児童184人のうち外国籍が103人と56%に及ぶ。日本語を教える専門教員5人と通訳5人が特別に配置されているが、松井さんは「外国人との共生がうまくいくのは経験上、日本人と外国人の比率が7対3まで」と言う。

 「先生方は本当によくやっているが、結局は日本人児童の教育もブラジル人児童の教育も中途半端になっている。両方の子供たちが不幸な状況に置かれている」

 子供を西保見小へ通わせたくないため転居していく日本人家庭もあるという。

 ◆日本人の覚悟は

 保見団地が現在の姿となったきっかけに携わった人物がいる。法務省入国管理局のキャリア官僚だった坂中英徳さん(64)。バブル期の人手不足を補うため日系人の単純労働を認めた平成2年の改正入管難民法の骨子作りを主導した。

 20年後、31万人まで増えた日系ブラジル人の現状に「日本人はもっと温かく受け入れると思っていた。長い目で見てほしいが、まだ共生できてはいない」。

 坂中さんは反省も込め、単純労働の外国人労働者ではなく、永住する移民の受け入れを提言している。特定の国に偏って受け入れず、日本語教育を徹底するなど受け入れ態勢を整える。自民党の議員連盟による「移民1千万人構想」の素案も坂中さんによるものだった。

 一方、外国人労働者問題に詳しい埼玉大学の小野五郎名誉教授(67)は「移民を受け入れた欧州諸国は、本音では失敗だったと後悔している。良好といわれたオランダでさえ揺らいできた」とし、こう話す。

 「スウェーデンが成功例といわれるのは強権的に押さえつけているからだし、スイスは市民による密告が盛んだ。移民を受け入れる社会的コストを日本人は担えるのか。日本人はそこまで覚悟ができるのか」

 一昨年秋のリーマン・ショックに続く「トヨタショック」を受け、豊田市全体で千人の日系ブラジル人が帰国したが、保見団地からは100人ほどだった。滞日10年以上の人が6割を占め、定住化が進んでいる。

 プリシラさんは昨秋から、父親が結成した日系ブラジル人住民団体の一員として団地内で情報紙の発行を手伝っている。

 「20年後、団地がどうなるかは分からないけれど、ブラジル人と日本人、どちらも相手の文化に興味を持ってもらいたい。互いにもっと知り合ってほしい」

 情報紙はポルトガル語と日本語で書かれていた。

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