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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発(産経新聞)

 ■1億4000万円所得隠し

 米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表(61)=東京都港区南麻布=が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た平成17年12月までの1年間の所得約1億4千万円を隠し、約3千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが21日、分かった。また北出元代表は19年12月までの2年間でも6億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 関係者によると、北出元代表は退社後の17年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽(いんぺい)と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち17年12月までの1年間に隠した約1億4千万円の所得のみ告発の対象とした。

 民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和46年にファーストナショナルシティバンク(現シティバンク、エヌ・エイ)の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成9年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

 15年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング(富裕層向け金融サービス)部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング(資金洗浄)が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。16年9月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年8月に退社した。

 金融界から離れた北出元代表は19年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、21年末に解散している。

 産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

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自民、派閥解消を検討…「古い党の象徴」(読売新聞)

 自民党執行部は18日、派閥解消の検討に入った。

 今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。

 石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の1989年や、94年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。

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「忍びない」同僚妻のスピード違反もみ消し(読売新聞)

 警視庁は19日、同僚の妻のスピード違反を「誤記扱い」としてもみ消したとして、同庁小平署の交通課長の警部(58)ら7人を犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)を犯人隠避教唆容疑で、それぞれ東京地検立川支部に書類送検した。

 同庁は同日、交通課長と警務課長代理を停職1か月の懲戒処分とし、2人は同日付で辞職した。

 発表によると、交通課長らは昨年5月31日午前、東京都小平市の都道で、スピード違反で摘発された警務課長代理の妻の交通反則切符について、作成を途中で打ち切り、もみ消した疑い。途中まで作成された反則切符には、交通課員が他人の名前を記入し、「誤記扱い」で処理していた。

 妻は宿直明けの課長代理を同署に迎えに行く途中で、妻から連絡を受けた警務課長代理が現場の警察官の携帯電話に「どうにかならないか」と依頼。現場の警察官から連絡を受けた交通課長が、そのまま切符作成の打ち切りを指示した。調べに対し、交通課長は「同僚の家族を取り締まるのは忍びなかった」と供述しているという。

 一方、同庁は同日、豊島区の書店で女子高校生スカートの中をデジタルカメラで盗撮しようとしたとして、同庁教養課の巡査長(32)を都迷惑防止条例違反の容疑で東京区検に書類送検し、停職3か月の懲戒処分とした。巡査長は同日付で辞職した。

 発表によると、巡査長は「以前にも盗撮した」と供述しており、自宅のパソコンからは十数枚の盗撮画像や動画が見つかった。

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千葉大生殺害、竪山被告を強殺容疑などで再逮捕(読売新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、松戸署捜査本部は17日、住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)を強盗殺人と現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、竪山被告は昨年10月21日、マンション2階の荻野さん宅にベランダから侵入、荻野さんの胸を包丁で刺して殺害し、キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、荻野さん宅に放火するなどした疑い。

 調べに対し、竪山被告は荻野さんの口や手足をストッキングで縛ったことを認めているが、「ほどこうとしたら荻野さんが暴れ、もみ合っているうちに刺した」と殺意は否認しているという。しかし、胸の刺し傷が深さ11センチに達していることなどから、捜査本部は殺意があったと判断した。放火については、証拠隠滅のためと供述しているという。

 竪山被告は昨年11月以降、強盗傷害などの容疑で、計4回逮捕されている。

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喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用(読売新聞)

 喫煙する中高生の3割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大学教授)の調査でわかった。

 そのうち4割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。

 研究班は2008年秋、全国の中学、高校240校を対象に、喫煙などについて調査した。172校の生徒9万6000人から回答を得た。

 自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月1回以上喫煙する生徒の61%が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、29%はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は42%にものぼった。

 タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が15%、「家族から借りた」が22%で、「自分で手続きした」のも7・9%あった。

 月に1回以上喫煙する生徒は、中学生男子2・9%、同女子2・0%、高校生男子9・8%、同女子4・5%だった。いずれも、12年前の調査(中学生男子11%、同女子4・9%、高校生男子31%、同女子13%)に比べて、大幅に減少した。

 大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。

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聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)

 奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都1300年を記念して、18〜28日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

 堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像(奈良時代)など重文19体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計20体が安置されている。

 伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)(759年没)の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の7月24日しか公開されていない。

 3月1〜31日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像(平安時代)などがあり、毎年11月1〜3日しか見られない。

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