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コンビニ納税、4月から全都道府県で=市町村は2割超−総務省調査(時事通信)

 総務省は28日までに、地方税の収納に関する調査結果をまとめた。2009年7月現在、コンビニエンスストアで納税できる自治体は都道府県レベルで44自治体に上り、残る山形、石川、山口3県も今年4月に導入予定。地方税のコンビニ納税は03年度から可能になったが、この4月には全都道府県に広がることになる。
 コンビニ納税の対象には、全都道府県で自動車税が含まれる。ほかには、個人事業税(7都県)、不動産取得税(6都県)などがある。
 市区町村でコンビニ納税を導入しているのは、全1797団体中、21%に当たる378団体。軽自動車税(375団体)が最も多く、以下、個人住民税(310団体)、固定資産税(289団体)、国民健康保険税(239団体)などが続いている。 

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